オンラインカジノは違法なのか？日本における法律やバレた原因を徹底解説

日本国内からオンラインカジノにアクセスし、入金してプレイする行為は、明確に法律に違反しています。

この記事では、オンラインカジノで発覚してしまったケースの背景や、日本での法的な扱いについて詳しく解説していきます。

近年では、有名人が書類送検されるなど、オンラインカジノを巡る問題が注目を集めています。

また、「実際にプレイしてしまったらどうなるのか」と不安に思う人も少なくありません。

日本の法律の内容や、摘発に至った理由を知る手がかりとして、ぜひ参考にしてください。

某番組のアンケートによると、半数以上の方が違法だと知らなかったようです。

オンラインカジノはなぜ違法？

　
オンラインカジノが違法とされる理由について、わかりやすく解説します。

日本では、オンラインカジノにアクセスして入金し、プレイする行為（銀行振込や仮想通貨での支払いも含む）が法律違反と見なされます。

つまり、これらの手段を使ってプレイした時点で違法行為に該当します。

競馬やパチンコが合法とされている理由についても、あわせて確認しておきましょう。

日本の法律ではオンラインカジノは違法

日本からオンラインカジノに入金して賭ける行為は、法律で禁止されています。

興味本位で「知らずにやってしまった人」や、「違法と知らず過去にプレイしていた人」（時効が成立していない場合）は、刑法185条が適用される可能性が高いです。

この条文では「50万円以下の罰金または科料」が科されると定められています。

罰金が払えないと、最悪の場合は刑務所で労役になるかも。

さらに、常習的にプレイしていたり、オンラインカジノを運営していた場合には、より重い刑法186条が適用されます。

刑法186条の内容

1項：常習的に賭博をしていた場合、3年以下の拘禁刑
2項：運営者（賭博場開帳罪）は、3ヶ月以上5年以下の拘禁刑

実際に、この刑法186条が適用された事件も起きています。

YouTuber「卯月ちゃんねる」こと伊達容疑者が、「常習賭博」と「賭博ほう助」の疑いで逮捕されました。

卯月ちゃんねるの行為内容

オンカジで賭ける様子を動画で公開（常習賭博）
ベラジョンから報酬を受け取り、勧誘・宣伝を実施（ほう助）

特に、動画1本あたり約7万円の報酬を受け取り、継続的に宣伝していた点が悪質と判断され、書類送検に至ったようです。

本人は容疑を否認しており、判決はまだ確定していません。

反省の姿勢を見せれば、執行猶予がつく可能性もあるかもね。

オンラインカジノは違法なのにパチンコや競馬は合法？

日本では、パチンコや競馬といった公共ギャンブルは合法とされています。

一方で、オンラインカジノと何が違うのか、疑問に思う方も多いはず。

そこで今回は、オンラインカジノと「パチンコ」「競馬」の違いを比較してみました。

パチンコとオンラインカジノ

日本でパチンコが違法とされない大きな理由は、「三店方式」と呼ばれる独自の仕組みが採用されているためです。

パチンコの仕組み

店内では、玉やメダルを「景品」と交換
その景品を近くの「特殊景品交換所」で現金に換える

パチンコ店は「うちは換金してません」と主張しています。

それなのに、交換所はすぐ近くにあるんですよね。不思議な仕組みです。

一方、オンラインカジノはプレイヤーと運営側が直接お金のやり取りをしており、

そのため、賭博罪の対象となり違法とされるのです。

でも正直、パチンコもグレーだよね。

パチンコとオンラインカジノを比べると、利便性や還元率の面でオンカジが優れている部分も見えてきます。

パチンコとオンラインカジノの比較
	パチンコ	オンラインカジノ
換金方法	景品を経由	直接現金
還元率	約85％	約95％
入金方法	現金	現金・仮想通貨など多様
運営拠点	日本国内	海外
ゲームの種類	パチンコ・スロット	スロット、バカラなど多彩
ベット額	固定制	自由（上限あり）
1日の最大勝利額	固定（最大96,000発）	上限なし
営業時間	10時～23時	24時間

パチンコは風営法により、営業時間や出玉に厳しい制限があります。

仮に等価交換として計算すると、最大出玉96,000発×4円で、最大獲得金額は約384,000円です。

でも実際にこの上限まで出す人は稀で、1万～3万発が現実的な範囲でしょう。

⇒出典：経済産業省

パチンコ業界は縮小していると言われますが、経産省のデータによると売上は徐々に回復傾向にあります。

とはいえ、オンラインカジノは還元率が高く、時には100万円を超える勝利金も期待できるため、人気が出るのも当然といえるでしょう。

どんなに条件が良くても、日本からオンラインカジノにアクセスして入金・プレイする行為は違法です。

競馬とオンラインカジノ

競馬などの公営ギャンブルが日本で合法とされているのは、法律で明確に認められているからです。

各競技ごとに、以下のような法律が定められています。

競技	適用される法律
競馬	競馬法
競輪	自転車競技法
競艇	モーターボート競走法
オートレース	小型自動車競走法
宝くじ	当せん金付証票法

これらの法律により、公営ギャンブルは国や自治体が運営・管理しています。

また、その収益は公共事業や地域振興などに活用される仕組みになっています。

つまり、管理者が公的機関である点が、オンラインカジノなどの一般的な賭博と大きく異なるポイントです。

競馬とオンラインカジノの違い

競馬などの公営ギャンブル：国や自治体が運営
オンラインカジノ：民間の海外企業が運営

近年では競馬もインターネットで楽しめるようになりましたが、

たとえオンラインでも、胴元が公的機関であれば合法とされています。

ちなみに還元率は、競馬などが約75％、オンカジは約95％だとか。

最後に、日本国内で行える主なギャンブルについて、「合法か違法か」を一覧でまとめました。

ギャンブルの合法・違法一覧
ギャンブルの種類	合法性
オンラインカジノ	違法
丁半博打	違法
賭け麻雀	違法
スポーツベット	違法
競馬	合法
競輪	合法
競艇	合法
オートレース	合法
パチンコ	合法

オンラインカジノのプレイがバレた原因

オンラインカジノのプレイが発覚した主な理由について、実際のニュースを交えて解説します。

どこで、どんな形でバレてしまうのか、あらかじめ把握しておくことが大切です。

すでにプレイしてしまった場合はどうしようもありませんが、摘発後の流れは知っておくべきでしょう。

プレイヤーがバレた流れ

スモウペイ逮捕の影響で、多くのプレイヤーが次々と摘発
ストマックが発覚したのは、ある特定の出来事がきっかけ
バレても不起訴となったケースも存在

スモウペイ逮捕の影響で、多くのプレイヤーが次々と摘発

スモウペイの逮捕をきっかけに、警視庁は130人を特定し、その中には消防庁職員10人やオンラインカジノ利用者57人も含まれていました。

さらに、この事件では警察が初めて暗号資産の追跡ツールを活用したことでも話題となりました。

プレイヤーが発覚した流れ

スモウペイが常習賭博ほう助の疑いで摘発
警視庁の追跡ツールによりプレイヤーの利用実態が判明

今回初めて、警視庁が仮想通貨の追跡ツールを使ってプレイヤーを特定したとも報じられています。

バレた57人に対してはすでに書類送検や任意での聴取が進められているようです。

中には「暗号資産なら足がつかないと思った」と話す消防庁職員もいたとのこと。

個人的な印象ですが、警察側は国内取引での仮想通貨の流れはかなり把握できているように感じます。

「海外の取引所」や「個人ウォレット」を使った取引については、追跡が難しいケースもあるかもしれません。

ちなみに、個人ウォレットはトラベルルールの対象外です。

今後プレイヤーがバレる可能性を秘めたSPA決済代行の事件

スモウペイの件をきっかけに、一般プレイヤーへの摘発が加速しました。

さらに、2024年7月には決済代行会社「株式会社SPA」も逮捕されています。

現時点では、SPAを通じたプレイヤーが摘発されたという情報は出ていません。

スモウペイには約4万人の利用者がいたと言われていますが、SPAはさらに多く、約5万人が利用していたとの報道もあります。

スモウペイよりも1万人多いってことだね。

当然、警察内部では利用者リストの作成は進んでいると考えられますが、5万人ともなると書類送検や聴取も容易ではないでしょう。

ちなみに、株式会社SPAは現在も運営を続けており、健全な決済業務も行っています。

ストマックが発覚したのは、ある特定の出来事がきっかけ

出典：ストマックYouTubeチャンネル

競馬の配信などでチャンネル登録者約12万7000人を抱えるYouTuber「ストマック」は、オンラインカジノの配信を始めたことで逮捕されました。

※現在は再び競馬に関する動画を投稿しているようです。

バレた原因

オンラインカジノの動画配信を開始
バカラなどで約500万円を賭ける
視聴者からの通報で警察が捜査を開始
口座履歴や通信記録をもとに本人特定

通報がきっかけで、警察に発覚したと言われています。

YouTubeで顔出しをしていたため、情報開示請求により身元の特定は容易だったと考えられます。

匿名だったとしても、オンカジの配信者はすでに当局のマーク対象かもしれません。

ストマックこと藤野正一被告は「常習賭博罪」で起訴され、「懲役1年・執行猶予3年」の判決が下されました。

執行猶予付きのため服役はせず、罰金も課されず、現在も通常の生活を送っているようです。

藤野被告は今もYouTubeやX（旧Twitter）を更新しています。

更生を期待しての処分かもしれないけど、思ったより軽い印象だね。

続いて、同様に過去の配信が原因で摘発された「勇者トロ」についても触れておきます。

2024年6月：勇者トロ（石川翔多朗）

2024年6月21日、YouTubeで「勇者トロ」としてニコ生配信を行っていた石川翔多朗容疑者が逮捕されました。

■事件の概要
オンラインカジノのライブ配信をしていた様子を視聴者が発見し、通報されたことがきっかけで逮捕に至りました。

■判決
常習賭博罪

■刑罰
懲役1年2カ月、執行猶予3年

■その後
執行猶予により服役はしておらず、日常生活に戻っていると見られます。
また、現在はギャンブル依存症の治療を病院で受けているとのことです。

⇒出典:YouTubeトロパチch

YouTubeでは現在もパチンコ関連のショート動画が更新されており、依存から完全に抜け出せてはいない様子もうかがえます。

バレても不起訴となったケースも存在

実際に、オンラインカジノの裁判で不起訴となったケースもあります。

賭博事件を多く扱う弁護士・津田岳宏さんの弁護により、不起訴処分が勝ち取られました。

概要は以下の通りです。

2016年、オンラインカジノでの賭博行為により3人が逮捕されました。

そのうち2人は略式起訴で罰金刑となりましたが、残る1人はこれに納得せず裁判に進みます。

結果、不起訴処分が下されました。

このように、オンラインカジノを利用したからといって、必ずしも逮捕・起訴されるわけではありません。

これはオンラインカジノの法的位置づけが今より曖昧だった2016年当時の事例であることに留意が必要です。

詳しい内容は津田岳宏弁護士のブログをご参照ください。

⇒麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ

オンラインカジノの税金や銀行で警察にバレる可能性ある？

現時点では、税務や銀行を通じて警察に情報が渡る可能性はそれほど高くないと考えられています。

弁護士ドットコムでも、オンラインカジノと確定申告に関する見解が紹介されています。

田園調布坂上事務所の中川崇税理士は以下のように述べています：

「税務署から警察に違法行為を通報するような事例は、これまで聞いたことがありません。」
⇒弁護士ドットコム

オンラインカジノの利用履歴はデジタル上に残るため、警察が情報開示請求を行った場合には、個人が特定される可能性も十分にあると言えるでしょう。

加えて、近年では「トラベルルール」の導入により、一定額以上の暗号資産の送金には、送金者や受取人の情報を共有する義務が生じています。

これにより、国内取引所を経由した仮想通貨の動きは、以前よりも監視されやすくなっているのが現状です。

特に大口の入出金や、明らかにギャンブル性の高い取引は、不審取引としてチェックされる可能性があります。

そのため、「税務署から警察へ」という流れは稀でも、金融機関や仮想通貨取引所を通じて情報が蓄積され、後々の捜査に活用される可能性は十分にあるといえるでしょう。

オンカジの利益を確定申告すると税務署には100％の確率でバレる

オンラインカジノで得た利益を確定申告すれば、その情報は確実に税務署に伝わります。

オンラインカジノの収益は「一時所得」として扱われ、勝利金が銀行口座に振り込まれた時点で課税対象となります。

たとえば会社員の場合、オンカジでの年間利益が90万円を超えると、確定申告の義務が生じます（他に副収入がない場合）。

申告書には収入の発生元を記載する欄があるため、どのルートで稼いだかは税務署に明確に伝わります。

脱税でバレたときの追徴課税や延滞税の方が、オンカジの罰金より高くつく可能性もあるよ。

さらに最近では、税務調査の際に銀行口座の入出金履歴や仮想通貨の送金履歴もチェックされるケースが増えており、収入の出どころを隠すことはますます難しくなっています。

電子マネーやウォレットを経由した場合でも、金額や取引内容によっては照会対象となるため、「申告しなければバレない」という考えは非常に危険です。

特に複数回にわたる高額取引は、税務署の監視対象になりやすく、後から無申告が発覚した場合には、本税に加えて罰則的な課税も加えられるおそれがあります。

銀行は海外の入出金には厳し目

追記：2024年以降、日本の銀行や決済業者はオンラインカジノ関連の入出金に対し、より厳しい対応を取るようになりました。アカウント凍結や強制解約の例も増えています。

銀行は海外との入出金に対して、特にマネーロンダリング防止の観点から厳格な監視体制を敷いています。

銀行側は、送金の内容がオンラインカジノ関連かどうかよりも、「不審な動き」や「資金の出所不明」に対して敏感です。

各金融機関によって基準は異なりますが、以下のような取引があると、追加の本人確認や取引目的の説明を求められることがあります。

銀行凍結の主な原因

高額な現金や小切手による入出金
収入や資産に対して不釣り合いな取引
短期間での頻繁な送金・受金
送金元・着金先がオンラインカジノだと特定されている

現在、多くの銀行ではAIを活用した自動検出システムが導入されており、上記のような不審な取引は即座にフラグが立ちます。

フラグが立つと、以下のような流れで対応が進みます。

まず、銀行口座が一時凍結され、入出金ができなくなります。
次に、銀行から本人へ連絡があり、凍結解除のための事情説明を求められます。
内容次第では、銀行内部で調査が行われ、悪質と判断された場合は警察に通報されることもあります。
問題がなければ凍結は解除され、通常利用に戻ることもあります。

一度口座が凍結されると、説明には誠実かつ正確に応じる必要があります。

よほど悪質なマネーロンダリングでなければ警察への通報は稀ですが、銀行内部の記録には履歴として残ります。

また、警察や関係当局が情報開示を求めた場合、その履歴はすぐに照会可能となります。

だから最近は仮想通貨を使う人が増えてるんだね。

最近では、海外のオンラインカジノ利用者の間で、銀行を避けて仮想通貨を使うケースが主流になりつつあります。

2023年からは「トラベルルール」の強化により、仮想通貨でも一定額以上の送金に関しては個人情報の共有義務が発生します。

つまり、仮想通貨であっても匿名性は完全ではなく、銀行同様に監視対象となり得る点には注意が必要です。

オンラインカジノで捕まる確率は約0.004％？

実際のところ、オンラインカジノで捕まる確率は約0.004％と推定されています。

国際カジノ研究所の調査によれば、2023年～2024年の1年間に国内でオンラインカジノを利用した人はおよそ346万人とされています（参照：国際カジノ研究所）。

そのうち143人（暫定値）が摘発されたとの情報から単純計算すると、確率は約0.004％です。

これは、宝くじで25,000枚に1枚が当たる程度の確率と同等で、「めったに起こらないが、決してゼロではない」レベルの数字です。

一般ユーザーだけに絞ると、もっと低いとも言われてますね。

警察が一斉に300万人以上のユーザーを取り締まるのは現実的ではないため、実際に摘発されるのは一部に限られています。

そのため、逮捕されやすいのは以下のような特徴を持つ利用者です。

逮捕されやすい人の特徴

社会的影響力のある有名人
一度に高額の賭けを繰り返している人
何年にもわたって利用し続けている常習者
SNSや動画でオンラインカジノを拡散・宣伝していた人

2024年以降、警察はSNSや動画サイトでの露出をもとにIPアドレスを照会するケースも増えており、可視化された行動はリスクが高まっています。

さらに、仮想通貨の出金やウォレット経由の入出金にも注目が集まっており、デジタル取引をAIでスクリーニングする動きも強化中です。

今後は、違法賭博の取締がテクノロジーと連動して進むと予測され、これまで「低確率」だったものが、少しずつ現実味を帯びてくる可能性もあります。

オンラインカジノが違法じゃない？との噂

「オンラインカジノは違法じゃない」と思っている人もいるかもしれませんが、日本国内からオンカジに入金してプレイする行為は、法律上明確に違法です。

オンラインカジノの合法・違法の扱いは国によって大きく異なります。

以下に、「オンラインカジノが合法な国」と「違法な国」の一例をまとめました。【一部抜粋】

各国の合法性
国名	合法性
イギリス	合法
マルタ	合法
日本	違法
アメリカ	州によって異なる
中国	違法
イタリア	合法
キュラソー	合法
カナダ	州によって異なる
コロンビア	合法
フィリピン	合法
オーストラリア	合法